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仮想通貨の適正価格・指標を知るためのファンダメンタルズ分析の考察

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仮想通貨に投資をしても、株式のように参照となる指標がなく、「割安か割高か」わかりにくいです。

そのため、仮想通貨の暴騰や暴落がどの程度行き過ぎなのか、テクニカルにはわかったとしても、ファンダメンタルズとしては指標がないのが最大の欠点です。

株式の場合は、PERやPEGを参照できますし、その他投資の神様のバフェットの指標を参考にすると、

  1. 売上・利益が右肩上がりか
  2. 事業内容がわかりやすいか
  3. 経営陣が信頼できるか

などで判断ができます。

PERやPEGのような指標は、通貨(ドルや円)についてはありません。

「自分の行っている投資が正しいか否か客観的な数値指標がどうしても欲しい」と思い、指標を検討することにしました。

 

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本物の通貨に対する投資の指標はあるのか?

株式については、PERやPEGの例を出しましたが、本物の通貨に対して、投資の観点では指標はあるのでしょうか?

私の長年の投資経験としては、変動相場を利用している国についての見解は以下です。

  1. 成熟した国においては、ない(経済学の理論でもない、と金融関係者に聴いている)
  2. 発展途上国の場合で輸出力をつけている国の通貨は高くなる。

もしかしたら、これ以外に説はあるかもしれません。

でも、私の投資の観点からは、本物の通貨は投資対象ではありません。ただし、発展途上国が強くなってきて、輸出が伸びてくる国の、強い企業(国内・輸出)の株式は買いです。

ただ、通貨だけを投資対象にすることはありません。なぜなら、通貨そのものは株式と違い成長にともなう配当のような制度はありませんし、金利についても株式に比べて相対的に低く、金利の高い通貨は逆にリスクがあるからです。

逆に、いかにその企業が強くても輸入超過の傾向が続く場合は、通貨が弱くなるので、投資できません。

これが私の経験です。

 

1について、指標はないにしても影響を与える要素はあります。

  1. 金利差
  2. 対外資産
  3. 景気動向や物価
  4. 政治的安定度
  5. 実需

などです。ただ、投機的に動く側面も多く、指標で通貨に対する投資は判断できないです。

仮想通貨に関しては、成熟してないので、発展途上国の通貨と同様に考えられます。

発展途上国の場合は、上記の予想に加えて、輸出力がある=その国の通貨がより買われる、ということで通貨高になります。

日本が戦後から円高になっていったのはこの例です。中国も固定相場ですが、段階的に高くなってきてます。

 

仮想通貨のモデルとして、XRPを例に考えてみよう。

それでは、仮想通貨について考察してみます。

海外送金のブリッジ通貨として、実用性が一番先陣きって期待できるリップルのXRPを例にします。

私自身が米国ドルの海外送金を長期にわたって経験していることと、それからアジアの諸国への投資も長期に実施しているので、ここでは、ベトナムとその通貨ドン(VDN)を取り上げてXRPが使用されたらどうなるか、考えていきます。

まずは、株式の分析で参考になるか?

株式の指標からは、PERやPEGはありません。でもリップル社の株があれば、PERやPEGは出せます。

ただ、これとの連動性はつかみにくいので、使用することはしません。

さらに、以下の指標ですが、若干修正して、利用できます!

  1. 売上・利益が右肩上がりか
  2. 事業内容がわかりやすいか
  3. 経営陣が信頼できるか

修正するのは、

売上・利益 -> 使用頻度・使用による利益が右肩上がりか

です。

通貨の観点で参考になるか?

以下の影響するイベントに関してはほとんど参考になりません。金利もないですね。

でも参考になる要素があります。

  1. 金利差
  2. 対外資産
  3. 景気動向や物価
  4. 政治的安定度
  5. 実需

 

それは、実需と、運営的安定度ですね。

以上をまとめると、

  1. 実需(使用頻度)と使用による利益が右肩あがりか
  2. 事業内容がわかりやすいか
  3. 経営陣が信頼できるか(運営的安定度)

とまとめました。この中で数値で表せるものは、1のみとなります。

ここをまず定量化を試みますが、ファイナンス理論など入れるのでなく、なるべく直感的な簡易なモデルにしてみます。

 

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投機のない安定2国間のモデル

これから扱うモデルは、投機がなく、実需に基づいた検討に統一します。投機の行為を定量化することは困難なことと、それを入れると実態がわかりにくくなるからです。

まずは、2国間の送金を考えます。米国と日本の各個人が行うと想定します。

そして、この取引は安定していて、XRPを購入して行く人は結論からいえば、増えません。よってXRPの価格もあがりません。

 

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誰が、こういうことをするかですが、これは例えば、米国にドルを保有している日本人です。日本から、米国でeBayで売上を上げているかもしれませんし、米国の銀行に貯金を入れているかもしれません。

これらのことを実施してない人はピンとこないかもしれませんが、ネットによりボーダレスな世界となり、国際間の取引と決済、投資は多くなりつづけているのです。

米国から日本に送金する時には、銀行にもよりますが、45$程度かかり、届くのも3日~7日かかります。この45$は、日本国内の送金手数料を考えても高く、節約したいと考えます。

具体的に何かをするといえば、米国の銀行の口座から米国の仮想通貨の取引所にUS$を送付するか類似のサービスを利用するとします。

ここで、通常の銀行間の取引の場合は、米国内の銀行でもネットワークワイアの取引で45$程度かかりますので、それよりも安いサービスができる必要があります。Paypalは以前は、米国の銀行に送金する場合は、手数料は無料ですが、2018/5/10から2.5%をとるようになっています。

米国では基本的にはチェックを使って決済しますが、日本にいる人がそれを使用することはまずないです。また、米国の銀行の間をネットワークワイアでの取引をする人もほとんどいないです。

よって、米国の銀行->仮想通貨取引所への入金が格安でできるサービスの開発がRippleには必要です。

そして図で示したとおり、その米国$を日本に送金するために、XRPを購入します。

ここで、XRPを売る人はどういう人でしょうか?

その人は、損して売りたくないので、以前買ったより少し高く売れる場合に売る人です。よって、買う人は、XRP購入する時点で多少のスプレッドを払うこととなります。

成田空港でドルを現金で買ったり、売ったりする時も、レートがずいぶん違いますよね。それと一緒です。

なお、その差は、いくらまでかですが、100万円分銀行で送金して約5000円取られるとしたら、0.5%が手数料です。

よって仮想通貨によって劇的に手数料を安くするとすれば、レート差は0.05%です。国内でも両替の時に同じ話しがあるのと送金手数料があることも考えると、各々0.05%以内、合計0.15%が限界です。

0.5%->0.15%では劇的に安くなったとも言えませんね。そうなるためには、もう1ケタ、0.005%程度になる必要があります。

売る方からいえば、100万円分のXRPを売ると、50円だけトクということになります。

あまり利益にならないですね。そうすると市場の原理でいって売りてが少なくなると、この0.005%は、10倍になって取引が成立すると、やっと500円だけトクになります。

もし、売る人が買う人より少なかったらどうなるでしょうか? その場合は需給が一致してないので、XRPの値段が上がっていくことになります。逆に売る人が多かったらXRPの値段は下がっていきます。

ここで重要なことは、国際間送金することから考えたら、その時点のXRPの値段は関係ない、とのことです。すぐにドルを円に変えようとするからです。

ただし、送金している時間及び売却の時間10分の間で、レートが想定以上に動いてはいけません。もし動いたら、わざわざリスクをとって決済をしません。

さきほどの例で許容できるのが0.005%だとすると、1XRP=100円だとすると、10分間の値動きの範囲は、0.005円内であるべきです。

これは、簡単に動いてしまう量ですね。

10倍の0.05なら少し動きにくい。

少なくとも米ドル取引については、何か通貨の変動幅を抑える施策を打つか、あるいは、仮想通貨取引所の方で、XRPの先物同時決済などのシステムで現物による相対売買など手がないといけませんね。

 

 

そして、そのXRPがネットワーク使用料を払って日本の仮想通貨取引所に届きました。

その使用料は、0.15XRPなので、1XRP=52円(2018/4/7)だけど、もし100円になったとしたら15円。これは100万円送金したとしても、0.0015%なのでかなり安いです。

日本の取引所では、そのXRPを日本円にします。日本の取引所では、ドルに交換できないので、そうするしかありません。

ここでの交換レートが実勢のものと同じなら、リップルを売って、円を手に入れることとなります。

ここで、リップルを買う人は、どういう人でしょうか?

それは、リップルを買えば、売る時に儲かると考えている人です。

よって、リップルを買う人は、少し安く買え、売る人は少し高く売れるというスプレッドが開いていることが理想的です。

もし、ここで買う人がいなかったら、どうなるか。XRPの値段はさがります。そして安くなったので買う人が出てきます。

米国では売る人が多く、XRPの値段がやすかったが、日本では、XRPを売る人が相対的に少なく、XRPの値段が高くなる、ということも有りえます。

ただ、金利がつくわけでないことと、投機をこの計算のモデルに入れないことを考えると、基本的には、期間をもって保有せず売買する、ということで説明をします。

よって、米国でも同じだけ安定的に売買され、日本でも同じだけ安定的に売買されるという前提にたちます。

また、ここで注意するのは為替レートですが、為替レートを考慮に入れても一連の取引が、銀行による取引とレート差による損失よりも1/5程度は最低安くなっている必要があります。

銀行の取引と違って、取り消しや修正などなかなかきかない、自己責任の取引となるので、そのリスク(送金アドレスミス含む)を考えると、1/5程度安くならないと、利用者は増えないはずです。

XRPを国際送金に利用する人は、為替レートと、XRPのドル/円のレートを見て、損得を考えて送金を決断することになります。

これは少し複雑ですね。ただ、計算を簡単にするサイトなど簡単にできるので解決できるでしょう。

また、ここでは、米国->日本の一方通行でしたが、日本->米国も同じ量の取引があるとすれば、同じ量の買い手や売り手が現れることになります。

そうだとしても、安定した取引量でXRPが不足する事態にならないので、XRPの値段は変わりません。

 

まとめ
投機のない、二国間での安定した取引を対象に検討した。この場合は、取引量が並行しているので、二国間の送金の不均衡があったとしても、XRPの値段はあがっていかない。多少の売買上のスプレッドがあるだけである。
実需(使用頻度)と使用による利益が右肩あがりになるかといえば、ならない。実需は均衡している。利益も増えて行かない。

 

 

発展2国間のモデル

次に考えるのは、XRPがより多く使用されるようになり、売りてより買い手が相対的にどんどんと増えているモデルです。

ある日を境に、ベトナムへの送金がXRPを使用することになりました。

これが実現する前でいえば、証券会社を利用すると、ベトナムドンを買う時には、0.0049円/ドン払う必要があり、売る時には、0.0045円でしか売れません。

買って、売るだけで8%程度損するのです。100万円分なら8万円です。

さきほど、米ドルの例で、10分の送金の間に0.05(0.05%)変動するのが最大と言いましたが、このように為替のスプレッドが大きい国なら、1%の変動でもまだましです。

米国の送金手数料や、レート差とは全然違う大きな規模の損失とご理解できますでしょうか? 私自身は投資を長くしているので理解しています。

理解するとすれば、海外旅行で小さい国に訪れた時に、為替レートのギャップが非常に大きくて「損した」と思うことはありませんでしたか?

投資を考えると、これらのレート差が縮まると非常に助かるのです。

さきほどの米国の例以上にここでは、XRPを送金している時にレートが変動するとしても、それを上回るメリットが期待できます。

以下の図を見てください。日本で急にXRPを買う人が増えました。極端に今までの2倍になったとしましょう。

 

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すると、値段はどう変わるでしょうか?

一日の普段の供給量の2倍の需要が現れたとします。売る人から見れば、値段がどんどん上がっていきます。どこまでいくと多数の人は売るのでしょうか?

20%か、50%か、100%上がったところか…厳密なデータはありません。

ただ、100%上がったら売る人はかなり多いのではないでしょうか?

もし、200のXRPをもっていて、100のXRPが2倍の値段になったら、それを売ればすべて投資資金は回収でき、のこりのお金はXRPの値段がどうなろうが、損することはなくなりますからね。

よって、日本では、XRPの値段が2倍になったとします。

ベトナムではどうでしょうか? それまでは、XRPの売買は一定量で安定してませんしたが、急に2倍の大量のXRPが日本からきました。

XRPを買う人は、需要でいうと、あまりいません。よって、ベトナムではXRPの値段はどんどんと下がっていくこととなります。

日本が2倍になるのなら、ベトナムは半額程度に….

ところがここで面白い事象が起きます。

XPRの値段がどんどんと下がっていきますが、他の仮想通貨の値段が下がってないので、「XRPが割安ではないか?」「XRPが使われるようになったので、こういうことが起こっている」「今後もっと使われると今後、値段が上がって儲かるのではないか」と、投機が始まるのです。

そして、今度は、ベトナムが他国との取引にXRPを使用するようになると、XRPの使用量が増え、買う人がベトナムで多くなり、同じことが連鎖していきます。

ファンダメンタルズ分析としては、XRPの使用量の伸びを定量的に四半期毎に追いかけて行く必要があります。これが伸び続ける限り、値段はあがり、これが下がり始めると、値段はさがります。

その相関モデルは、実測定をもとにしたものから推定すると良いと考えます。

 

まとめ
発展2国間のモデルを検討した。XRPの使用が増え、使用する側の国の値段があがる。実需(使用頻度)と使用による利益が右肩あがりになっていく。そして投機が始まる。

 

仮想通貨やブロックチェーンについては、過剰な反対、冷ややかすぎる反応などありますが、原文から読み解いて第三者的に考察してみました。

 

まとめ

XPRの例をとると、ファンダメンタルズ分析は以下となります。

  1.  実需(使用頻度)と使用による利益が右肩あがりか
    XRPの使用量の伸びを定量化し四半期に測定する。その伸びがある以上値段はあがる。そして具体的には相関モデルを作り分析する。現状の仮想通貨の中では実需の期待ができる。
  2. 事業内容がわかりやすいか
    国際送金を安く行う、または他の仮想通貨と違い管理の主体があるということでわかりやすいです。ただし、述べたとおり、課題としては、海外における外貨と仮想通貨の交換サービスを格安でリップルが安定的に提供できるか、ここは着目する必要があります。
  3. 経営陣が信頼できるか(運営的安定度)
    ここについては、Ripple社が開示している公式資料で評価する必要があります。その評価の仕方は株式の評価と同じです。

ここで、述べたことは他の仮想通貨でも同様です。2と3も分析としては非常に重要です。投資と考える以上は、この情報は必須です。

また、管理する主体があるとしたら、株式と同様な情報が開示されていることが必須です。

管理する主体がない仮想通貨というのは、ファンダメンタル分析もできず、投資対象にはなりえません。

単に、はやるかはやらないかを当てる、ギャンブルの世界になります。

今後は、定量化や相関モデルにも取り組んで行きたいと考えます。

 

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